何年もただ固定資産税を払い続けている空き家を活きた資産に変える方法

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現在空き家をご所有の方からこのようなご質問をいただきました。

質問内容

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マンション売却時の固定資産税の引き落としは年度で区切りですか?
固定資産税・都市計画税も不動産屋が按分計算してくれますが、口座からの引き落としは「今年いっぱい」ではなく「今年度いっぱい」になるのでしょうか?
また、1月1日を跨いだ取り壊しで1月1日に建物が無い場合取り扱いはどのようになるのでしょうか?
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固定資産税・都市計画税とは

固定資産税・都市計画税は毎年1月1日において土地や建物等の固定資産を所有している人にかかる税金です。
このため、年の中途に不動産売買があった場合、1月1日の所有者である売主にその年の固定資産税・都市計画税が課税されます。
この固定資産税・都市計画税については、不動産取引の慣行上、その不動産の引渡しの日を境に、それ以前は売主負担、引き渡し後は買主負担として
固定資産税・都市計画税を清算する事となります。一般的に、その精算額の起算日は1月1日として日割計算をします。
一部地域によっては年度区切りで清算をする慣行が残っている場合もありますが、基本的に1月1日~12月31日の365日日割計算となります。

また、建て替えで1月1日に建物が無い場合取り扱いについてですが、原則として1月1日において宅地の上に住宅がなければ住宅用地の軽減の特例の対象にはなりません。
しかし、1月1日において住宅を建て替え中の宅地で次の要件のすべてを満たす場合には、住宅用地の軽減の特例を受けることができます。
なお、この場合には所定の手続きが必要となります。
①その年の前年1月1日において住宅用地に該当していたこと。
②住宅の建て替えが、建て替え前におけるその住宅の敷地と同一の敷地において行われること。
③その年の前年の1月1日時点における建て替え前の住宅の所有者と建て替え後の住宅の所有者が同一であること。
④その年の1月1日時点において次のいずれかに該当していること。
・住宅の新築工事に着手していること。
・住宅の新築工事にあたり、建築基準法の確認済証の交付を受けており、かつ、直ちに新築工事に着手すること。
・住宅の新築工事にあたり、既に確認申請を行っており、その確認済証の交付後直ちにその住宅の新築工事に着手すること。

何年もただ固定資産税を払い続けますか?それとも…。

現在空き家をそのままにしている方多くいらっしゃいますが、
固定資産税を払い続けることを考えると、売却を考えたい・・・とお考えの方もいらっしゃると思います。

その場合は、すぐに建物の取り壊しをせず、是非当社にご相談ください。
当社は元々一級建築士事務所で建物のプロフェッショナルです。建物のプロフェッショナルが建物の売買を担当することにより資産性を保つ、もしくは高めた状態での売買が可能です。
また、当社は空家問題に対して真っ向から向き合い、その解決策を提唱し続けてきました。その活動が日の目を見て、先日チバテレビから取材を受け、その対応策をご紹介させていただきました。
お客様の状況に応じて売却なのか、それとも運用なのか、という所をご提案させていただきます。

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