小規模宅地の特例②―要件は複雑!マメな情報収集が鉄則―

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要注意!適用されるために情報をcheck

小規模宅地の特例①では80%減額の適用面積が拡大され、
諸条件も緩和されたと書いたが、注意も必要である

この特例で納税者は優遇されるので要件が非常に細かい。
相続人(配偶者・子)、土地に関する要件をきちんと
理解していないと、特例が適用されない事態が起き、
多額の相続税を支払うことになりかねない。

法律だけでなく通達なども頻繁に改正されるので、
国税庁のホームページを閲覧するなど、
最新情報をチェックしておく心構えも大切だ

勝手にはやってくれません。申告が必要です。

さらに、特例による減額は自動的には
行われないことにも要注意

相続税の申告が適用を受ける大前提だ。
そのうえで相続税の申告期限(被相続人の死亡から10か月)までに
遺産分割が行われ、特例対象の土地を
取得する相続人が確定している必要がある。

万が一、遺産分割でもめてしまい申告期限までに
遺産分割が行われない場合は、一定の手続きなどを要件に、
申告期限後、原則として3年以内に分割が行われれば、
その時点で適用が受けられる仕組みもあるので活用したい。

次に相続人に関する要件について詳しく見てみることにする。
この特例は相続人の配偶者や同居親族、生計一親族
(生計を一にする親族)が相続する場合に適用される。

配偶者は取得後すぐに売却することもできるが、
同居家族、生計一親族の場合は
申告期限までに居住を継続する必要がある。
また、同居とは住民票の有無ではなく居住実態で判定される

複雑なのはいわゆる「家なき子」が取得する場合への適用だ。
趣旨としては、家を持たない子が親の死亡などにも、
この特例の恩恵を与えようというものだ。

父親が先に死亡、その自宅を相続(一次相続)して
一人で暮らしていた母も後に死亡し、アパートなどに
別居している子供が相続(二次相続)して土地を取得する場合を指す。

相続開始3年以内に持ち家に居住していないことが要件となる

二世帯住宅の区分所有は「同居」にならないという点は、
次の『小規模宅地の特例③』でご紹介したい。

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