‟建築基準法”とは?都市計画法との違いも知っておきましょう!

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先日、大和ハウスが公式サイト上で「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」という文書を発表しました。

大手のハウスメーカーが施工した住宅の建築基準不適合というこのニュースは、テレビやネットのニュースでも大きく取り上げられましたよね。

また、今年に入ってからは、レオパレスでも建築基準不適合の施工が明らかになりました。

大和ハウスの場合は、鉄骨の柱の防火性の不十分さなどが問題となっており、レオパレスの場合は、界壁内部の断熱材の素材が設計書記載のものとは違っていることなどが判明しています。

では、そもそも‟建築基準法”とは一体何なのか、皆さんはご存知でしょうか?

今回は、そんな建築基準法、そして混同されがちな都市計画法に注目してお話していきたいと思います。

建築基準法とは

建築基準法とは、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護をはかることを目的とする法律です。

建物を建築する上では、この建築基準法に基づいた建築確認を受けることで、建築活動が可能になります。

遵守すべき内容は、個々の建築物の構造基準(単体規定、具体的な技術基準は政省令などで定められています)、都市計画とリンクした、都市計画区域内の建築用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準です。

建築基準で違反が多い項目

★建ぺい率

建ぺい率は、違法建築の中でも多くの割合を占める項目です。
簡単に説明すると建築面積の敷地面積に対する割合のことです。
建ぺい率の‟ぺい”は漢字で書くと「蔽」で「おおう、かくす、さえぎる」といった意味があります。
つまり、敷地面積のうち建物が覆っている面積の割合と考えるとイメージしやすいかと思います。

例えば、土地の面積が100㎡で建ぺい率が60%の場合、土地面積100㎡×建ぺい率60%=建築面積60㎡となります。
つまり、60㎡まで建物を建てることができるということです。

規定の建ぺい率を超えて建築されてしまったものは、建築違反ということになります。

よくあるのが、完成後に増築をして違反となる場合です。
自宅の庭に小屋を造りたい、屋根付き駐輪場を造りたいなど、後から増築をしたい場合は原則としてその建物の建築確認申請を行う必要があります。

建ぺい率を設けている主な理由は、「敷地に一定の空間を残すことで採光や通風を確保し、火災による延焼防止をはかるため」「市街地環境を整えるため」などが挙げられます。

★容積率

容積率も、建ぺい率同様、建築基準違反になることが多い項目です。

容積率とは、延べ床面積(建物の全ての階の床面積を合計したもの)を敷地面積で割ったものです。

容積率の値は、用途などによって上限の数値が決められています。

容積率の上限を設けている主な理由は「建物と建物の間に一定の間隔を維持することで、火災などが起きた際の影響を拡大させない」「近隣の人たちの日照権の保護」「周辺地域の景観を壊さない」などが挙げられます。

都市計画法とは

建築基準法と並んで、不動産においてよく出てくるワードが都市計画法です。
この二つはよく混同されがちなのですが、大きな違いがあります。

都市計画法は簡単に言うと、きちんと計画された都市をつくるための規制を示した内容の法律です。

好き放題自由な家を建てたり、道路の整備を行わなかったりしたら、めちゃくちゃな区域となってしまいますよね。

そこで、人々が快適に暮らせるように、道路、公園、水道、ガス、学校、保育所など、街の中に造るべき設備や施設を計画的に設けることなどを定めたのが、この都市計画法です。

建築基準の‟防火設備”とは

建ぺい率や容積率の他にも、基準を満たすべき項目がたくさん存在しますが、ここではその中でも近年改正された‟防火設備”についてお話しします。

防火設備の維持管理の重要性は、2013年の福岡県の診療所の火災事故発生をきっかけに注目されました。

この事故は、鉄筋コンクリート地上4階、地下1階を全焼し、死者10人、負傷者5人の犠牲者を出す惨事となりました。
後に、熱感知器と連動する防火ドアが作動しなかったこと、増築された吹上部分に設置すべき防火設備が設置されていなかったことなどが判明し、被害拡大の原因とされています。

この事故の後、国土交通省が全国の病院や診療所などの点検を行ったところ、無届けの増築による建築基準法違反などが相次いで見つかりました。

この結果を受けて、建築基準法は改正となり、商業施設や病院など不特定多数の人々が使用する施設の防火設備(防火扉、防火シャッター)の定期検査・報告が、2016年から義務付けられるようになりました。

最後に

建築基準法も都市計画法も、自分だけではなく近隣・周囲の人と共存していく上で、絶対に必要なルールです。

もし、今住んでいる住宅の増築などを検討している人は、事前に建築士に確認してもらうことが大切です。

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