家電リサイクル法って知っていますか?正しい知識でリサイクルに取り組みましょう

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皆さんは、不要になった家電、どうしていますか?
粗大ごみに出すことも多いかもしれませんね。

でも、実は家電は、対象のアイテムによって「家電リサイクル法」が適用され、
資源を有効に活用できるようにもなるのです。

今回は、そんな家電リサイクル法に着目し、お話していきたいと思います。

 

そもそも家電リサイクル法とは?

経済産業省のホームページによると、以下のように記載されています。

「一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、
廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律」

つまり、リサイクルの対象となる製品は、上記の家電4品目と呼ばれる限定されたアイテムです。
どんな家電でもリサイクルの対象となるわけではありませんが、
この家電4品目は、一般家庭ではほとんどの人が所有しているもの。

また、多くの人が数年間隔に買い替えるものでもありますよね。

そのため、正しくリサイクルすれば、多くの資源を有効に活用することができ、廃棄物の減量に大きくつながります。

 

家電製品の廃棄量は?

環境省によると、家庭ごみなどの一般廃棄物は、全国で1年間に5120万t(平成9年度)が
排出されているようです。

ですが、一般廃棄物の埋め立て処分場は、全国であと11.2t程度しかない状況と言われています。
また、廃棄される家電製品(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機)は年間約60万tで、
一般廃棄物全体の約1%程度ですが、埋め立て処理場の今後を考えると、
少しでも減量させていく必要があります。

 

家電リサイクルの流れとは?

では、一体どのような流れで家電リサイクルの手順を取れるのでしょうか?
使わなくなった製品を収集、処分するためには費用がかかります。

そして、先ほどご説明した家電4品目を正しくリサイクルするためには、以下の動きが必要になります。

■排出者

・不要になった廃家電を適切に引き渡す。
・リサイクル料金と、収集・運搬料金の支払いに応じる。

■小売り業者

・自らが過去に販売した廃家電を引き取る。
・消費者が買い替えの際に同種の廃家電の引き取りを求めた場合これを引き取る。
・回収した廃家電を製造業者等に引き渡す。

■製造業者等

・自らが製造等した廃家電を引き取り、家電リサイクル法に基づき定められた基準にのっとってリサイクルする。
・耐久性の向上やリサイクルしやすい製品作りに努める。

このように、それぞれ3つの立場が、正しい行動をすることで初めて家電をリサイクルすることができるのです。

 

リサイクル料金、運搬・収集料金とは?

■リサイクル料金

一言で言うと、リサイクルする上でかかるコストのことを指します。
具体的なリサイクルの内容としては、使わなくなった製品は、リサイクルプラントという
リサイクルの処理を行う工場で解体され、鉄・プラスチックなどの素材に分類後、再利用されます。

また、フロンなどの有害物質は適正に処理されなければなりませんから、そうした作業にもコストがかかります。

こういった、実際に行われるリサイクル活動のコスト全般に、リサイクル料金がかかるのです。

■収集・運搬料金

排出者が廃家電を出す排出場所(家庭や事業所)から指定取引場所までの
収集・運搬に必要な費用は、排出者が負担することになっています。

また、収集・運搬料金は各家電販売店によって異なるため、事前に確認する必要があります。

 

家電リサイクル法の対象にならないものとは?

家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)なら、
どんなものでも家電リサイクル法の対象になるかというと、そういうわけではありません。

以下のものは、対象外なので注意が必要です。

■エアコン

・業務用エアコン
・室外機の置台や屋根
・冷風機、冷風扇、除湿器など

■テレビ

・業務用テレビ
・電源が一次電池または蓄電池の液晶テレビ
・車載用テレビ
・建築物に組み込むように設計された液晶テレビ
・病院や旅館などにあるコインボックス内蔵型のテレビ
・有機ELテレビ
・プロジェクションテレビ

■冷蔵庫

・業務用冷蔵庫及び冷凍庫
・ホテル用システム冷蔵庫(課金用)
・冷水機
・製氷機
・化粧品専用の保冷機

■洗濯機・衣類乾燥機

・業務用洗濯機・衣類乾燥機
・脱水機
・コインランドリーなどで使用されているコインボックス内蔵型の洗濯機・衣類乾燥機

 

不法な廃品回収業者に気を付けよう!

近年、無料で回収するという業者に依頼したところ、高額な費用を請求されたという事例や、
そのような請求を断ったとたんに、その場に廃棄物を置いていかれてしまったなどといった事例が報告されています。

このように、不法に廃棄物を取り扱っている業者は現実に存在しています。
不法な廃品回収業者に依頼した結果、不法投棄をされてしまえば、環境への悪影響にもつながってしまいます。

 

最後に

正しい処分を実施することで、環境保全、そして貴重な資源を守ることにつながります。

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