空き家の売却は税金や登記費用などがかかる！

空き家を売却すれば色々な負担から解放されますので、空き家を所有されている方はなるべくお早めに売却を検討すると良いでしょう。ここでは、空き家を売却する時にかかる費用をご説明いたします。空き家を売却する際は色々と費用がかかりますが、売却することができれば、売却代金から費用を回収できます。

空き家を売却するには、様々な税金がかかります。全ての税金を足すとかなり高額になるケースがありますので、空き家を売却する際には、どの程度の税金がかかるのかを計算しておくことが必要です。

空き家を売却して売却益が出た場合は、譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は所有していた期間によって税率が変わります。

所有期間が5年を超えている場合は税率15％、5年未満だと税率30％になります。これに住民税がかかり、住民税の税率は5年超の場合は5％、5年未満の場合は9％になります。さらに復興特別所得税もかかります（2013年から2037年までの間）。復興特別所得税の税額は、源泉徴収に当たる所得税額の2.1％相当とされています。

なお、昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅を相続して空き家になり、その空き家を平成31年12月31日までに売却した時には、譲渡所得から最大3,000万円を特別控除として差し引くことができます。

空き家を売却して所有者が変更になった場合は、所有権移転登記の手続きが必要になり、登記申請の際に登録免許税がかかります。

登録免許税は固定資産税評価額の2％です。司法書士に依頼して登記手続きをしてもらった場合は、司法書士に報酬を支払うことが必要になります。司法書士の報酬は1～3万円程度が相場となっていますが、事務所によって異なる場合もありますので、詳しい報酬額は問い合わせてみると良いでしょう。

売却する空き家に住宅ローンなどの抵当権が設定されている場合は、抵当権抹消登記をすることが必要です。抵当権抹消登記をする場合も、登録免許税と司法書士の報酬が必要になります。

また、空き家を売却する際には、購入希望者が内覧に訪れます。そのため、売却するまでは空き家の維持管理が必要ですので、修繕費や空き家の固定資産税の支払いが必要になります。

遠方に住んでいて、空き家の維持管理ができない方は、買い手が見つかるまでは、不動産管理会社に管理を委託するという手もありますが、その場合は管理費の支払いが必要です。